富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
３ 教育制度による地方創生と少子化対策について (1)区域外就学制度の活用について (2)デュアルスクールについて 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。 （市長 五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君） 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
３ 教育制度による地方創生と少子化対策について (1)区域外就学制度の活用について (2)デュアルスクールについて 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 高橋益枝さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。 （市長 五十嵐博文君登壇） ◎市長（五十嵐博文君） 高橋議員の一般質問にお答えいたします。
義務教育費国庫負担制度は、請願書でもうたっているとおり、憲法に基づく義務教育の人件費を国庫で負担し、どの地域においても公平に均等な水準の教育を国が保障していくというものであり、我が国の教育制度の根幹的な仕組みの一つであると言えます。 義務教育費国庫負担金は、小泉政権が進めた三位一体改革の中で、税源移譲とともに２分の１から３分の１に減額されたことは、皆さん周知のとおりのことであります。
まず、執行部から、陳情第３号について、本制度は義務教育の機会均等と全国一律の教育水準維持・向上を図るために必要な制度であり、教育制度を支える重要な役割を果たしている。
先ほど御答弁にもありましたけれども、基本的には現在の学校教育制度では２つの学校に籍を置くことができないんですけれども、それを区域外就学制度というのをちょっと拡大解釈をして、お試し移住とか、そういうことにも使えるようにしていこうよということで、文部科学省なんかも考えをちょっとずつ変えていっている、そんな制度かなと思っています。
◆１９番（小倉靖幸君） コロナ禍における社会情勢の変化や、ＧＩＧＡスクール構想の急速な進展、35人学級の段階的な導入といった教育制度の変更など、学校再編基本計画策定時や当初の第３次実施プログラムを想定したときとは、状況はかなり変わってきています。
また、増加要因についてですが、これらは全国的な傾向にあるもので、平成19年における特別支援教育制度の改正により、これまでの知的障害や肢体不自由などの特殊教育だけでなく、知的な遅れのない発達障害などを含め、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への制度変更が行われたことが大きな要因とされています。
デュアルスクールについては、教育制度としては、都市部と地方のよさを体験したり、友人関係が充実したりする一方で、教育課程の進度の確認や教科書の違いがあることなど、長短それぞれあるのかなと感じております。 教育制度としての視点からデュアルスクールについては、今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君） 12番、佐久間 勇君。 ◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございました。
子供たちが全て平等に教育を受け、自らの将来を切り開いていく、その機会を与えているのが現在の義務教育制度です。これを守るためには、国が必要な予算を充当する、それは当然のことだと思います。子供たちを取り巻く環境が現在さらに複雑になり、子供たちの学習環境は安全に保たれていかなければなりません。
まず、執行部から陳情第３号について、本制度は、義務教育の機会均等と全国一律の教育水準の維持、向上を図るために必要な制度であり、教育制度を支える重要な役割を果たしている。本制度が縮減あるいは廃止となれば、地方自治体にとって重大な影響を及ぼしかねず、いずれ自治体間に教育水準の格差が生じることが想定されること。
ＳＤＧｓの観点では、世界には学校に通えない、文字の読み書きができないといった国や地域がある中で、日本は義務教育制度によりまして目標達成に近い水準にあるものと認識しております。本市の教育分野における主な取組事業につきましては、人権教育の充実、学校適正配置、教育施設のバリアフリー化やソーラーパネルの設置等に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。
さらに、コロナ禍における社会情勢や35人学級の段階的導入といった教育制度の改正など、教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている状況も踏まえて、精査をしているところでございます。 統合による施設設備費用につきましては、多くの学校施設が改修の時期を迎えている中、これまで統合に伴う大規模改修を実施することで、より有利な交付金等を活用してまいりました。
私が就任した当初は、全国的に大津のいじめ問題で教育制度そのものが大きく動いた時期でもありました。そういう中で、行政出身の教育長という存在は、ある程度意味があったのかなと思います。ただ、どれだけ皆さんの期待に応えられたかは、私としてはまだまだ分かりません。少しでも皆さんのお役に立てたならば、とても幸いだと考えております。
平成１９年に特別支援教育制度が始まり、教育研究所は学校現場と共に特別支援教育制度の充実を図ってまいりました。現在、文部科学省は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築ための特別支援教育を推進しています。我孫子市でも、国の方針に合わせて、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、最も的確な指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備してまいります。
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 日本における学校生活の中で、母国での生活習慣や母国で受けてきた教育制度との違いに不安やストレスを感じていることがありますので、個々のケースに合わせて各学校が保護者と事前に協議し、できるだけ要望に沿った対応を行っております。例えば宗教上の理由による食事制限がある外国人児童生徒については、給食における配慮が必要となります。
学齢期の発達障がいのある児童生徒への支援については、2007年度より始まった特別支援教育制度により、個々のニーズに合わせた教育支援が始まりました。その後、発達障害者支援法の2016年改正を経て支援機能の強化が図られていますが、本市においては県内でもいち早く小中学校の特別支援教育体制の整備が進められてきたとのことです。
小中一貫の教育制度につきましては、小学校と中学校を一つの学校として設置する義務教育学校のほかに、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま９年間を一つの教育課程として編成する併設型小中学校の形態があります。 併設型の一貫教育を実施している自治体の事例では、中学校の学区と小学校の学区が一致しており、小学校の全ての児童が同じ中学校に進学することとなるため、教育課程の共有が可能となっております。
小中一貫の教育制度につきましては、小学校と中学校を一つの学校として設置する義務教育学校のほかに、既存の小学校及び中学校の基本的な枠組みは残したまま９年間を一つの教育課程として編成する併設型小中学校の形態があります。 併設型の一貫教育を実施している自治体の事例では、中学校の学区と小学校の学区が一致しており、小学校の全ての児童が同じ中学校に進学することとなるため、教育課程の共有が可能となっております。
この辺によく似ていますけれども、義務教育段階から複数の学校 制度、教育制度が設けられることになり、教育の機会均等が崩されることにもなるわけであり ます。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危惧されるということ が、全国の例ではわかっております。 さきに述べましたように、本納地区の小学校統廃合が迷走していると言わざるを得ません。
出身国に義務教育制度がないことや、日本語になれないまま子供を学校に通わせることへの保護者の不安も不就学の要因とされております。日本語についての学習支援や進路指導、居場所づくりといった就学環境の整備については、柏市はどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。 最後に、議案第10号の道の駅しょうなん再整備工事、建築工事について伺います。
しかしながら、子供たちに安全安心な教育を受けさせる、そういう環境を提供するということ、そういうことが私たちの義務だということを今お話しさせていただきましたけれども、これは憲法26条の、国家に対して合理的な教育制度、施設を設け、適正な教育の場を提供させるという社会権、そういうものが子供たちにもあり、私たちにもそういう義務を負っていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。